弁護士

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離婚問題と弁護士

弁護士が離婚問題に絡むケース

夫婦が話し合って離婚を決める、いわゆる協議離婚の場合は弁護士に依頼する必要はありません。当事者が離婚の条件等を話し合い、双方合意して離婚届を出せばそれでおしまいです(ただし、後の争いを防止するため、合意の内容について協議書か、できれば公正証書化しておくのがベターです)。

弁護士が離婚の問題にかかわるのは
●夫婦の一方が離婚に応じない(条件にかかわらずとにかく離婚したくない)とき
●双方離婚には同意しているが条件面が折り合わないとき
●不貞行為(浮気・不倫)がらみの離婚で、離婚の当事者だけでなく不貞行為の相手も関係してくるとき
などで、当事者の協議だけでは離婚が成立せず、調停や裁判などの法的な紛争解決の方法をとらざるを得なくなった場合がほとんどでしょう。

調停であれば、本人だけでも対応は可能な場合もありますが、裁判に移行する可能性が高い(こじれた)状況であれば、調停の段階から弁護士に関わってもらうことが望ましいでしょう。依頼される弁護士としても、最初から状況が把握できた方がやりやすいですし、調停の段階からであれば裁判以外での解決の道を探ることも可能な場合があるからです。

また、調停で終わらせたいと考える人も、弁護士にアドバイスを求めることは有効ですし、弁護士に調停に同席してもらうことで話し合いが進みやすくなる場合もあります。

相手から暴力を受けたり、心理的圧迫を受けたりして当事者同士では協議ができないような場合も、代理人として弁護士を立てることで協議を進めることができる場合もあります。

離婚問題に関する弁護士費用の目安

離婚について弁護士に依頼したらどの位の費用がかかるのでしょうか。

(例)夫の暴力を理由に離婚を希望する女性。子どもが1人いて親権を取り、慰謝料は200万円、養育費は月3万円。

(調停)
着手金20万円…43%30万円…42%
報酬金30万円…42%20万円…30%
(調停が不調で訴訟)
着手金10万円…39%0万円…29%
報酬金30万円…38%20万円…19%
(訴訟から受任)
着手金30万円…51%20万円…25%
報酬金30万円…38%20万円…21%

※日本弁護士連合会アンケートより。このほかに実費は別途かかります。

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