弁護士

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財産分与

財産分与とは

夫婦が婚姻中に築いた財産は、名義にかかわらず夫婦の共有財産と考えられます。離婚の際には、それをめいめいに分けることになります。これを財産分与といいます。

相手方の名義となっているものでも、財産分与の対象となりますので、離婚を考えたら、まずは夫婦の財産状態を把握する必要があります。
・ 不動産
・ 預貯金
・ 有価証券
・ 保険
・ 年金
などについては「相手に任せてあってどうなっているかわからない」では困ります。通帳や証券のありかを確認し、全体を把握しておきましょう。自動車や家財道具のうち価値の高いものについても同様です。

ただし
・ どちらか一方が婚姻前から持っている
・ どちらか一方が相続した
・ どちらか一方が親族などから贈与を受けた
ことがはっきりしているものは、共同で築いた財産に含まれないことに注意が必要です。嫁入り道具なども共同で築いた財産には含まれません。また、相手方の状況を調べると同時に、自分名義の預貯金などのうちどの部分が婚姻前から持っているのかを確認しておきましょう。

財産分与の比率

そのようにして算定した共有財産について、一般的には、共稼ぎの場合で2分の1、専業主婦の場合は、夫の収入やそれに対する妻の寄与度により3分の1から5分の1が妻の取り分となる場合が多いようです

離婚の気配が濃厚になった場合、相手方が自分名義の財産を隠したり、「どうせ分けなくてはいけないなら使ってしまえ」といった行動に出たりする場合があります。それを防ぐにはどうしたらよいでしょうか。法律上財産分与を請求できるかがわかっても、それが隠されてしまったり、浪費されてしまったりしたら、いくらもらえる権利があっても絵に描いた餅です。

そのような際には、民事保全手続により相手方の財産のうちの特定の部分の処分を禁止できる場合があります。手続については、どのような財産があり、どのような危険があるか(隠匿・浪費)を弁護士に伝えて進めるようにしましょう。もちろん、離婚原因があることも必要です。この手続には担保が必要になりますので、その用意もお忘れなく。

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