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親権・身上監護権

親権・身上監護権とは

離婚をする夫婦に未成年の子どもがいる場合、離婚後その子どもの親権をどうするかが問題となります。婚姻中は両親が共同して親権を行いますが、離婚後はどちらか一方が親権者となることになっています(離婚後の共同親権は禁じられています)。それで、離婚時に未成年の子どもがいる場合には、必ずどちらか一方を親権者と定めなければなりません。

親権は、「身上監護権」と「財産管理権」に分けることができます。一般に「親権」と呼ばれているのはこの両方を合わせたものですが、離婚の際には「身上監護権」のみを分離して「監護権」として親権者と監護権者を分ける場合もあります。

「身上監護権」は、未成年の子どもの日常生活の世話をしたり教育をしたりすることです。「財産管理権」は、未成年の子どもにかかる法的手続について代理をしたり財産を管理したりすることです。未成年者は単独では有効に法律行為(売買など)ができないので、法定代理人として同意・追認をするのも親権者の役目です。

親権・監護権の実際

親権者については離婚届に記入しますが、監護権者については記入する欄がありませんので、親権者と監護権者を分ける場合には、その合意内容を書面にして残しておくことが望ましいです。監護権者が実際に子どもの面倒を見るわけですが、子どもの法律行為の際にいちいち親権者の同意を得なくてはいけないことや、親権者が親権があることを理由として子どもを連れて行ってしまったりする場合があるなどの問題があるので、できれば分けないほうがよいでしょう。とはいえ、親権でもめて離婚が決まらないくらいであれば、親権と監護権に分けて早期に決めた方がよい場合があるのも事実です。

どちらが親権者になるかは、子どもの環境としてどちらの親と一緒に暮らした方がよいかということが判断の基準になります。子どもが乳幼児であれば、虐待などの特別の事情がない限り、母親が親権者となることが多いのが現状です。子どもの意思が確認できる年齢であれば、子ども自身の希望が考慮されます。既に別居中であって、子どもが父母のどちらかと一緒に生活している実態がある場合は、その状態をなるべく維持する方向で親権者が決められることになります。

一旦親権者が決まれば、特に変更すべき事情がない限りは、親権者の変更は行われないのが通常です。子どもの生育環境がころころ変わるのはよくないというのが裁判所の考え方です。

離婚について弁護士に相談する場合、
・ 自分が親権をとりたいのかそうでないのか
・ 親権をとりたい場合、それはどの程度の条件なのか(親権が取れないなら離婚しないのか、場合によっては親権は諦めるのか)
・ 親権を主張できる環境にあるのか(住宅・仕事・収入・子どもの養育状況など)
・ 子どもはどう言っているのか(意思を表明できる年齢である場合)
などを伝えて相談しましょう。

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