弁護士

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面接交渉権

面接交渉権とは

面接交渉権とは、親権者(親権者と監護権者を分けた場合監護権者)とならなかったほうの親が子どもに会ったり、一緒に時間を過ごしたりする権利のことです(子どもとの「面接」を「交渉」する権利ではなく、子どもと「面接交渉」する権利ですので要注意)。親の権利であるだけでなく、子どもの権利でもありますので、親権者(監護権者)が、特に理由もなくこれを一方的に拒否することはできません。

離婚後に、「会わせろ」「会わせない」で問題になることが多い事項ですので、
・ 面接交渉の頻度(月○回など)
・ 1回あたりの時間や泊りがけでもよいか
・ 面接交渉の場所
については最低限決めておくようにしましょう。直接会う以外の子どもとの接点(手紙や電話でのやり取りやプレゼントの可否、学校行事への参加など)についても、「ここまではOK、これはだめ」ということは、あらかじめなるべく細かく決め、書面に残しておけば後のトラブルを回避しやすくなります。

面接交渉権にまつわる問題

弁護士に相談する場合としては
・ 会いたいのに会わせてもらえない
・ 理由があって会わせたくない
が考えられます。

●会いたいのに会わせてもらえない

面接交渉権についてきちんとした取り決めをしないまま離婚した場合や、離婚前に別居した場合などに、このような問題が起こりがちです。面接交渉を希望する側が家庭裁判所に「面接交渉の申立」をし、調停により面接交渉について決めることになります。

●理由があって会わせたくない

相手方が面接交渉権を主張してきたが、「子どもに会わせると悪い影響がある(子どもが精神的に不安定になる)」「勝手に連れ去ろうとする」「面接交渉を口実に金銭をせびったり復縁を迫ったりする」などの問題があって会わせたくない場合や、「子どもが会いたくないと言っている」「もともとの離婚原因が子どもへの虐待であった」などの場合には、面接交渉権が認められない(停止される)こともあります。そのような制限を希望する側が家庭裁判所に面接交渉権の停止を申し立てることになります。

なお、養育費の支払と面接交渉権は直接の関係はありませんので「養育費を払っているのだから会わせろ」「会わせてもらえないなら養育費は払わない」などの主張はできません。ただし、十分な経済力があるにもかかわらず養育費を払っていないという事情は、「子どもに対する愛情や責任感」を疑われることになり、親権者(監護権者)の側が面接交渉権を制限したい場合に、「会わせない」方の判断に傾く一要素となりえます。

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