弁護士

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個人再生(個人民事再生)

個人再生とは

任意整理と自己破産の中間的な方法として個人再生があります。こちらは、裁判所を通す手続になりますので、代理人となれるのは弁護士のみです。それ以外の点では任意整理との類似点も多い内容となっています。

自己破産すると、借金がなくなる代わりに、不動産を失います(その時居住している住宅を含めて)し、一部の資格も喪失することになります。

 しかし、個人再生の場合は、住宅ローンがあっても家を手放さずに済みますし、資格も失いません。その上で、住宅ローン以外の借金は減額できるのです。住処と職を失わずに済むというのは、その後の立ち直りにとって大変重要な要素になります。

個人再生のデメリットとしては、他の方法と同様、個人再生後7年程度の間、ローンを組んだり、クレジットカードを作ったりすることが難しくなります。

 個人再生手続では、住宅ローンと他の債権を分けて扱います。住宅ローンは減額されませんが、返済期間を延長してもらうことで月々の負担を軽くします。その他の債権については、全体の支払額を大幅に下げ、原則として3年以内(事情によって5年以内)に分割して支払うようになります。

個人再生に必要な条件

このように、メリットの多い個人再生ですが、それを使うためには、以下のような条件を満たしていることが必要になります。

・ 個人であること。会社(法人)は個人再生を使うことができません。
・ 負債の総額が5000万円以下であること。ただし住宅ローンなどはこの金額から除外されます。
・ 一定の収入の見込みがあって、月々の返済が可能な状況であること。

なお、個人再生には、主に自営業者に適用される小規模個人再生と、主にサラリーマンに適用される給与所得者等再生があります。サラリーマンの場合は、どちらを使うかを本人が選ぶことができます。その二つには

・ 小規模個人再生は、将来継続的または反復して収入が得られる見込みがあることが必要だが、給与所得者等再生は、定期的収入を得る見込みのある人であって、その変動の幅が小さい人(年収ベースで20%以内が目安)に限られる
・ 小規模個人再生を使うためには、多くの貸主が再生計画案に反対しないことが必要だが、給与所得者等再生では、貸主が反対しても裁判所が再生計画案を認可できる

という違いがあります。 

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