弁護士

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特定調停

特定調停とは

特定調停とは、裁判所の調停制度を利用して、債権者と債務者が借金の減額について協議するという制度です。

その第一のメリットは、なんといっても費用が安いことです。調停委員が間に入って交渉してくれるため、弁護士などの法律の専門家に依頼せずに、自力で行えるとされています。任意整理を専門家に依頼する場合は1社につき数万円の報酬が必要ですが、特定調停の場合は1社につき1,000円以下(印紙代と切手代)のみで行うことができます

特定調停の効果は、任意整理と似ています。任意整理同様、利息制限法による引き直し計算により減額することになるためです。ただし、任意整理では過払い金が発生していれば、依頼した弁護士・司法書士が返還についても手続をしてくれますが、特定調停は自力で行っている以上誰かが手続をしてくれるということはありません

借金がなくなっただけでよしとして返還は求めないか、その部分については専門家に依頼するか、自分で手続(特定調停とは別に過払い金返還訴訟)をするかのうち、発生している過払い金の額を考慮しつつ自分で決定することになります。

また、裁判所の調停の制度を利用している都合上、裁判所に何度か出向く必要があります。調停は平日のみ行われますし、手続自体も土日祝日は裁判所の窓口が閉まっていますので、数回仕事を休む必要が出てきます。それが難しい場合は、この方法は使えません。

その他の特徴としては以下のようなものがあります。

・裁判所に特定調停を申し立てると債権者からの取立てが止まり、ブラックリストに載るのでローンやクレジットカードの作成が7年程度できなくなるのは他の方法同様。
・自己破産では免責が認められないギャンブルによる借金についても申立てができる
・自己破産・免責後7年間は再度の免責はおりないが、その場合特定調停が使える
・取引期間が短い人は引きなおしてもさほど減額できないし、全体の額が大きい人は3年(~5年)で返済できないので不調に終わる
・債権者ごとに自分で書類を作成しなければいけないため手間がかかる

ほとんど費用がかからないというメリットはあるものの、その代わり自分ですべて手続しなければならないことから、特定調停を選択する人は少数派であるのが現状です。過払い金の問題など、いずれ弁護士の手を借りなければならない可能性があるならなおさら、最初から他の方法を選択するのが賢明でしょう。

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