弁護士

  • ブックマークサービスに追加»
  • はてなブックマークに追加
  • Yahoo!ブックマークに追加
  • livedoorクリップへ追加
  • Googleブックマークへ追加
  • niftyクリップへ追加
  • fc2ブックマークへ追加

いやがらせ問題と弁護士

なくならないいやがらせ問題と弁護士

いやがらせを受けても、最初はなかなか弁護士に相談しようとは思わない人が多いのではないでしょうか。弁護士に相談するということは、相手の人との対立構造が明確になりますし、「そこまで大げさな問題じゃない」と考え、身近な人間関係の中では、できるだけ穏便に解決しようという考慮がはたらくからです。

しかし、自分なりに解決に向けて努力し、周りの人に相談しても一向に解決しない…そうこうするうちにいやがらせはだんだんとひどくなってくる…ここでたとえば警察に相談しても、明らかな犯罪と認められるようなことでなければ動いてはもらえず、そこではじめて弁護士への相談を考えるという段取りになるわけです。

いやがらせへの法的な対処としては

・いやがらせ行為をやめて欲しい
・いやがらせによって受けた損害を賠償して欲しい

ということを請求することが考えられます。以下、それぞれについて見てみましょう。

いやがらせのタイプ別対応

●いやがらせ行為をやめて欲しい

いやがらせ行為が、明らかに法律に違反している場合は、その法律に基づいて行為の差し止めを請求したり、罰則を科したりすることができます。しかし、そのような規定がない行為については、弁護士を通してやめるよう求めることで抑止効果を期待することになります(無意識に立てている騒音などであれば、注意してくれるようになる…かもしれません)。

ただし、弁護士を立てるということは、相手にとっては大変遺憾なこと(事を荒立てること)になりますから、人間関係が決定的にまずくなり、いやがらせがひどくなったり、揉め事が長引く可能性もあるのでそれらの点を考えて慎重に進めるべきでしょう。

●いやがらせによって受けた損害を賠償して欲しい

いやがらせによってかなりの精神的苦痛を感じ、日常生活に支障が生じた(眠れなくて病気になった、精神疾患の原因となったなどで仕事を休んだ・やめた・通常の生活が送れなくなった)場合、いやがらせをした人にそれによる損害賠償を請求することができます。具体的には、治療費や休業補償、慰謝料などです。その程度が著しいものであれば傷害罪が成立する可能性もあります。

いやがらせには、第三者から見てわかりやすいもの(騒音、悪臭、汚物を撒き散らす、器物を壊すなど)もあれば、第三者から見てわかりにくいもの(事実に反するうわさを流す、誰もいないところで侮辱する、こっそりあとをつけて行動を監視するなど)もあります。いずれの場合も損害が発生すれば損害賠償を請求できますが、そのいやがらせの事実があること自体と、そのいやがらせと損害との因果関係は、いやがらせを受けた側が立証しなければならず、誰がやっているのかすらわからない場合もあり、その点が難しいところです。

スポンサード リンク
[↑]ページの先頭へ

運営者・お問い合わせ  プライバシーポリシー
Copyright(c) All Rights Reserved.