弁護士

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ストーカー行為

ストーカー行為の定義

「ストーカー行為等の規制等に関する法律」の第2条においては、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことへの怨恨感情から、特定の者又はその親族等に対して行われる行為を「つきまとい等」 とし、同条第1項1号~8号に、8つの行為類型を規定しています。そして同条第2項で「つきまとい等」を反復することが「ストーカー行為」であるとしています。つきまとい等自体だけでなく、その行為により不安を覚えさせることも禁じています。

ストーカー行為への対応策

ストーカー行為に対しては

つきまとい等を行ってはならないとの警察本部長等からの文書による「警告」
↓(それに従わない場合)
都道府県公安委員会による「禁止命令」
↓(それに従わない場合)
「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」
※警告のほかに「告訴」も可能で、その場合の罰則は6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金。被害を防止するための措置や援助も同法に定められている。

以上のように、ストーカー行為をやめさせることについては法律があるため、その法律の規定に従って手続を進めていくことになります。

ストーカー行為(つきまとい等)により著しい精神的苦痛を継続して受けた結果、PTSDやうつ病、不眠症などの疾病に罹患した場合の治療費や、つきまとい等を避けるために転居したような場合の引越し費用、精神的苦痛自体に対する慰謝料などを請求する場合は、弁護士に相談しましょう。

本人あるいは親族などは、ストーカー行為を行った人と対面することで精神的苦痛が増すでしょうし、直接接触した場合、更なる犯罪行為に巻き込まれる危険性も高いですので、間に弁護士を立てることがこの場合は適切であろうと考えられます。ストーカーは無視するのが一番で、本人が反応する姿を見せることはストーカー犯を喜ばせることになります。

ストーカー行為と損害との因果関係を証明するために、証拠を集める必要があります。防犯カメラを設置したり、電話(携帯電話)の音声が記録できるレコーダーを購入したりして、つきまといの状況を記録して証拠の収集に努めましょう(これらの費用も、相当な範囲で損害と認められ、相手方に請求できる可能性があります)

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