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パワーハラスメント

パワーハラスメントとは

パワーハラスメントについては、岡田康子氏(クレオ・シーキューブ代表)がその著書の中で「職権などのパワーを背景にして、本来の業務の範疇を超えて、継続的に人格と尊厳を侵害する言動を行い、就業者の働く関係を悪化させ、あるいは雇用不安を与えること」と定義しています。職場の力関係を背景にした「いやがらせ」「いじめ」がパワーハラスメントであるといえるでしょう。

パワーハラスメントは、たとえば、上司が部下に、あるいは先輩が後輩に対して、業務に関する指導の域を超えて、容姿や人格に関する中傷を執拗に繰り返し言い続けたり、不必要な大声で怒鳴ったり、些細なミスを厳しく叱責したりするような行為などがこれにあたります。

また、指導の域を超えた身体に対する暴力行為もパワーハラスメントです。これは怪我をすれば傷害罪にあたりますし、怪我をしなくても暴力を振るっただけで暴行罪にあたります。

その他、仕事を与えなかったり、職場の中でわざと仲間はずれにしたり、業務上の連絡事項を伝えないなどの行為(無視する、あるいは孤立させる)もパワーハラスメントとなります。

不必要な残業を強いたり、何度も同じことをやり直させたり、休日にわざと連絡を入れたりして過重な労働を課す(適切な休息を取らせない)のもパワーハラスメントにあたる場合があります。

パワーハラスメントへの対応策

パワーハラスメントを受けた人は、誰に対してどのような請求ができるでしょうか。

まず、パワーハラスメントにあたる行為をした人に対しては、それによって受けた精神的苦痛に対する慰謝料を請求することができます。また、パワーハラスメントによる精神的苦痛などが原因で、病院での治療を余儀なくされた場合には、治療費や通院費、休業や退職に追い込まれた場合は、逸失利益(休業補償あるいは賃金相当額)などの損害賠償を請求できます。

会社に対してパワーハラスメントを訴え、環境改善を求めたにもかかわらず、会社が特段の対策も講じないで不適切な状況を放置したなどの事情があり、その結果前述のような損害が発生した場合には、会社が安全配慮義務を果たさなかったとして、損害賠償請求も考えられます。また、パワーハラスメント行為者の不法行為について、会社の使用者責任を追及するという考え方でも請求が立ちそうです。

パワーハラスメントについては、それを直接に規制する法整備はなされていませんので、当面は上記のように不法行為(債務不履行・使用者責任)と構成しての請求になります。詳しくは、弁護士と相談して進めていきましょう。
パワーハラスメントによって、うつ病などに罹患して通院や入院をしたような場合には、労災認定される可能性もあります。労働基準監督署へ労災申請の可否について相談してみるのも検討の余地があります。

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