弁護士

  • ブックマークサービスに追加»
  • はてなブックマークに追加
  • Yahoo!ブックマークに追加
  • livedoorクリップへ追加
  • Googleブックマークへ追加
  • niftyクリップへ追加
  • fc2ブックマークへ追加

子供同士の傷害

子ども同士が遊んでいて、あるいは学校で怪我をさせられたら、被害者である子どもの側からはどのような請求ができるでしょうか。

まず、怪我をさせた本人(子ども)やその親に対してはどうでしょうか。他人の故意または過失によって怪我をさせられた(損害を被った)者は、民法709条に基づく損害賠償請求をすることができます。

責任能力の有無でわかれる対応策

どのような考え方によるかは、その怪我をさせた子どもが責任能力があるか(ものごとの是非善悪をわきまえ、それに沿って行動できる能力があるか=自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えているか)により分かれます。民事における責任能力は、画一的に何歳という区切りでは決まりませんが、一般的には12歳くらいが基準となるようです(本人の成長度合いや、事件の内容によって異なります)

責任能力がない場合

怪我をさせた子ども自身は民法712条により責任を負いません。その場合、その子どもを監督する義務を負う者(多くの場合親)が、民法714条に基づき責任を負うことになります。ただし、わざとやったのではなく、遊んでいるときに何かの拍子で、ということであれば違法性が阻却される可能性があります。また、違法性ありと認められる場合でも、親が監督義務を怠らなかったか、監督義務を怠らなくても損害が生じていたということが立証できれば、民法714条但書に基づき、損害賠償責任を負わないことになります。

責任能力がある場合

怪我をさせた子ども自身が民法709条の責任を負います。ただし、事実上、本人に支払能力がなく親が代わって損害賠償をすることになりますし、監督義務違反が認められれば、親も共同不法行為者として民法719条の責任を負う可能性があります。

損害賠償を請求する場合の対応策

実際に損害賠償を請求する場合は、加害者側が誠実に協議に応じればそこで怪我が治るまでの治療費や慰謝料等について話し合うことになりますが、払わないと言うようであれば、法的手段を検討することになります。そうなった場合は、損害の金額にもよりますが、弁護士に依頼することも考えましょう。当事者同士では協議の進展が期待できないと考えられるからです。なお、その時点では現れていない後遺症が、あとで現れてくる場合もありますので、示談(合意)内容を書面に残す際に(口約束ではいけません)、将来後遺症が発生したらその時点で別途協議するとの条件を必ず入れておきましょう。

請求の際には、実際にかかった費用について領収書が必要ですし(病院への支払い、交通費等)、診断書をとっておくことも重要です。かかった費用や通院の記録を一冊のノートにまとめるなどして、すぐに取り出せるようにしておきましょう。

学校でこのようなことが起こった場合は、子どもは親の監督下になく、監督義務者は学校となる、とも考えられます。しかし、実際には学校は責任を回避しようとしますから、最終的には怪我をさせた子どもの側に請求することになる場合も多くなります。事案の態様によりますが、子どもがわざと怪我をさせた(殴った、足を引っ掛けて転ばせた)場合には、加害者側の責任となるでしょう。

スポンサード リンク
[↑]ページの先頭へ

運営者・お問い合わせ  プライバシーポリシー
Copyright(c) All Rights Reserved.