弁護士

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遺産相続

遺産相続に関しては、家族・親族の情と利害関係が複雑に絡み合い、特に相続財産が多い場合などは骨肉の争いとなることも少なくありません。では、実際にはどのようなことが問題となるでしょうか。

遺産相続で問題になるパターン

●相続人の中に行方が知れないものがいる

このままでは遺産相続の手続を進めることができませんので、探しても見つからない場合は、家庭裁判所に不在者財産管理人の申立てや失踪宣告の申立てをします。

●認知症などで物事の判断がよくできない状態の高齢者に特定の相続人にとって有利な遺言書を書かせた

このような遺言書は民法963条により無効となります。そのような人が有効な遺言書を作成したい場合は、正常な判断能力が一時回復したときに、医師2人以上の立会いを得てすることになります(民法973条)。公正証書遺言にするとよいでしょう。

●遺産を相続させたくない相続人がいる

犯罪などの著しい非行や、被相続人への虐待などがあれば、民法892条により「推定相続人の廃除」を家庭裁判所に請求することができます(本人が悔い改めるなどすれば廃除を取り消すことができます)。ただし、親の気に入らない相手と結婚した、就いて欲しい職業に就かなかったなどの理由で「勘当だ!」と言っても、廃除をすることはできません。

●遺産相続(遺言書の内容)に納得がいかない

相続人の一人が勝手に取り仕切って遺産の分け方を決めてしまったが納得がいかない、あるいは、すべて福祉施設に寄付するとの遺言書があるが、子どもである自分は一銭ももらえないのか…そのような場合には、自分の権利を主張することができます。前者の場合、納得がいかなければ遺産分割協議書に署名捺印しなければ、勝手に分けられてしまうことはありません(相続人全員の同意がなければ手続を進めることができません)。後者の場合は「遺留分減殺請求」という手続をして、法定相続分の2分の1について権利を主張することができます。

●借金が残ったが、これも相続しなければならないのか

マイナスの財産(負債)だけが残った、あるいは合算してみたら負債のほうが資産より多い…そのような場合、相続をしたくなければ相続が開始した(被相続人が死亡した)のを知ってから3ケ月以内に相続を放棄する旨の申述書を家庭裁判所に提出し、相続を放棄することができます。なお、亡くなったことを知らずに年月が過ぎてしまっても、自分が「知ってから3ケ月以内」なので、わかった時点ですぐに手続きをするようにしましょう。

弁護士は、遺産分割請求や遺留分減殺請求、遺言書の作成や遺言執行者など、遺産相続にかかわる様々な仕事を受任します。もちろん、相続についての相談にも応じます。身内で醜い争いをせずに済むよう、弁護士に相談して、適切な遺言書を残しておくことが望ましいです。

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