顧問料とは、企業や個人と顧問契約を締結しその契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対して支払われる費用のことです。

顧問料は顧問契約に含まれた内容にのみ適用され、標準的な顧問契約の内容は、顧問先の事業等に関する継続的な法律相談や法的助言となっているものが多く、それらの範疇を超えた業務を依頼するにあたっては、顧問弁護士でない一般の弁護士に依頼するときと同様、着手金、報酬金、手数料、日当、実費などが必要となります。

また、企業や個人の事業等の種類や法律相談の頻度によって顧問料が異なることもあり、顧問契約の際法律相談の回数や顧問料でカバーできる業務の範囲などについては、十分な話し合いをして決める必要があります。事業活動にあたって契約書の作成や法律関係の調査等の頻度が多い業態であれば、それらの業務内容を盛り込んだ顧問契約を締結することで個々の案件ごとの依頼が不要になります。

ちなみに継続的な法律相談や法的助言を内容とする標準的な顧問契約では、顧問先企業の資本金や相談回数を基に設定している契約もあり、一概には言えませんが月額3万円～10万円(消費税別)で設定されているようです。年間を通じて法律相談の頻度も少なく法的助言を求めることもさほど多くなければ、顧問契約にこだわらず1時間1万円～3万円(消費税別)程度に料金設定されている、一般的な法律相談を利用するのも一つの方法です。