弁護士

  • ブックマークサービスに追加»
  • はてなブックマークに追加
  • Yahoo!ブックマークに追加
  • livedoorクリップへ追加
  • Googleブックマークへ追加
  • niftyクリップへ追加
  • fc2ブックマークへ追加

国際公務員弁護士(こくさいこうむいんべんごし)

国際公務員弁護士とは、法曹資格を有し国際連合(国連)やその下部機関、専門機関その他の国際機関の職員として勤務している人の事を指します。

国際機関にはその代表である、総会、安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治理事会、国際司法裁判所、事務局の6つの主要機関からなる国際連合があります。また国連の総会決議によって設立された下部組織である国連児童基金、国連開発計画、国連難民高等弁務官事務所、国連環境計画、世界食糧計画、国連貿易開発会議、国連人口基金、或いは政府間の協定に基づいて設立され、国連と密接な関係を持ちながらも従属関係に無い専門機関である国際労働機関、世界保健機構、国際開発協会、国際通貨基金、万国郵便連合、世界気象機関など数多くあります。

法律家はこれら国際機関では専門職として各機関の人事部や法務部などで業務に携わっています。しかし、国内では十分弁護士として通用していても国際機関で専門職に就く場合は、学位としてアメリカロースクールのLLMやMCJ等の修士レベルを修了することが要件とされ、例え号を保有していても修士号以上で8年~12年、博士号でも6年の職務経験年数が必要とされるようです。

それ以上に日本人にとっての課題が語学力で、最低限英語かフランス語のどちらかが職務に支障のない能力レベルであることが必要とされます。日本の法曹資格を有していても国際機関弁護士への道はかなり厳しいといえます。

スポンサード リンク
[↑]ページの先頭へ

運営者・お問い合わせ  プライバシーポリシー
Copyright(c) All Rights Reserved.