弁護士

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家庭裁判所(かていさいばんしょ)

家庭裁判所とは、家庭や親族でおきる紛争や非行問題の背後にある原因を探り、法律的な正否だけでなく、適切かつ妥当な措置を講じその円満な解決を図るための裁判所です。

その所在地、数、管轄区域ともに地方裁判所と同様となっており現在全国に50ヶ所の家庭裁判所があり、それぞれに支部、出張所が設けられています。

家庭裁判所では、「家事審判法で定める家庭に関する事件の審判及び調停」「人事訴訟法で定める人事訴訟の第一審の裁判 」、「少年法で定める少年の保護事件の審判」や他の法律で家庭裁判所の権限とされている戸籍に関する事件などを扱うことができ、家庭裁判所において家事事件を扱う裁判官をとくに家事審判官と呼んでいます。

家庭裁判所には事務局が置かれており裁判官以外の職員として、裁判所書記官、裁判所速記官、裁判所速記官補、裁判所事務官、裁判所技官などが勤務しています。また、家庭裁判所には司法的機能のほかに家庭裁判所調査官という特有の職種があり、当該事件を担当する裁判官の命令によって家事事件の審判や調停に必要な調査を行い、審判や調停にも立ち会います。

少年保護事件においては事件の関係者の性格、経歴、生活状況、経済状況、家庭やその他の環境に至るまで、心理学・社会学・社会福祉学・教育学などの人間関係諸科学の知識や技法を活用し、事実の調査や人間関係の調整を担っています。その他に非常勤の国家公務員として民間から選任され審判に立ち会って意見を述べる参与員、家事審判官と共に調停委員会を構成して家事調停にあたる家事調停委員がいます。

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