弁護士

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裁判官(さいばんかん)

裁判官とは、裁判所の構成員として裁判事務を担当する特別職の国家公務員です。

裁判官には、最高裁判所長官(1人)最高裁判所判事(14人)高等裁判所長官(8人)判事(1717人)判事補(1020人)簡易裁判所判事(806人)の区別があり、最高裁判所長官は内閣の指名に基づいて天皇によって任命され、14人の最高裁判所判事は内閣によって任命され天皇の認証を受け、高等裁判所長官も最高裁判事と同様の任命・認証を受けます。判事、判事補、簡易裁判所判事は共に最高裁判所が指名し内閣で任命されます。

判事については、判事補・簡易裁判所判事・検察官・弁護士・裁判所調査官・司法研修所教官・裁判所職員総合研修所教官・大学の法律学の教授若しくは准教授の職にあって通算10年以上の人が任命資格を有します。

判事補は司法修習生の修習を終えた人が任命資格を有しますが、判事補は判事と異なり原則として一人で裁判すること、同時に二人の判事補が合議体に加わること、また裁判長になることはできません。

簡易裁判所判事については、高等裁判所長官若しくは判事の職にあった者、判事補・検察官・弁護士・裁判所調査官・裁判所事務官・司法研修所教官・裁判所職員総合研修所教官・法務事務官・法務教官・大学の法律学の教授若しくは准教授の職にあって通算3年以上の人が任命資格を有し、また、多年司法事務に携わるなど簡易裁判所判事として必要な学識経験を持つと認められる人も、簡易裁判所判事選考委員会の選考を経て任命資格を得ることができます。

裁判官として在任中、国会若しくは地方公共団体の議会の議員となり又は積極的に政治運動をする事、最高裁判所の許可のある場合を除いて報酬のある他の職務に従事する事、商業を営みその他金銭上の利益を目的とする業務を行う事についてはできないとされています。ちなみに裁判官は最高裁と簡裁の裁判官が70歳、高裁・地裁・家裁の裁判官については65歳に達したときに定年退官となります。

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