弁護士

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裁判員制度(さいばんいんせいど)

裁判員制度とは、国民が裁判員として刑事裁判に参加し被告人が有罪かどうか、有罪であればどのような刑にするのかを裁判官と一緒に決める制度です。

平成16年5月21日「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」が成立し平成21年5月21日から始まりました。裁判員裁判の対象になるのは一定の重大な犯罪事件であって、刑事裁判の控訴審、民事事件、少年審判については裁判員裁判の対象となりません。

各地方裁判所ごとに管内市町村の選挙管理委員会が「くじ」で選んで作成した名簿に基づいて、翌年の裁判員候補者名簿を作成し、候補者に裁判員候補者名簿に記載されたことを通知します。同封された調査票に記入された内容から明らかに裁判員になることができない人や、1年を通じてその辞退事由が認められる場合は裁判所に呼ばれません。

裁判の日数によって異なりますが、3日以内の事件については、原則裁判の6週間前までに1事件あたり50人程度の候補者に質問表を同封した専任手続期日のお知らせ(呼出状)が送られ、質問表で辞退が認められる人については呼出しが取り消されます。

候補者のうち辞退を希望しなかった人、或いは辞退が認められなかった人は呼出状に指定された期日に裁判所に行き、裁判長から不公平な裁判を避けるために必要な質問を受け、最終的には事件ごとに6人の裁判員が選ばれます。通常は午前中に専任手続が終了し、午後からは審理が始まり裁判官と一緒に連続して開かれる刑事事件のいわゆる公判と呼ばれる法廷に立会います。公判では証拠書類の取り調べ、証人や被告人に対する質問が行われ裁判員から質問することもできます。証拠調べが終わると事実の認定をし、被告人が有罪か無罪か、有罪であれば科す刑罰はどのようなものかを裁判官と一緒に評議して評決することになります。しかし司法の専門家でない一般市民にとっては単独ではないにせよ、人を裁くという行為に大きな抵抗を感じるのも無理のないことだと思います。

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