弁護士

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離婚協議書(りこんきょうぎしょ)

離婚協議書とは、当事者の合意のみで成立する協議離婚において慰謝料・財産分与・養育費などの金銭給付について後々のトラブル回避のために、お互いの合意事項を書面に記し署名捺印をして保存するものを指します。

離婚協議書を作成したからといって金銭給付に関するトラブルに対応できるわけではなく、当事者双方が一通づつ所有することで済ませる私製の離婚協議書では、相手が支払いを怠った時それを証拠にして支払いを求めるための裁判を起こさなければならず、勝訴して初めて相手方の給料や資産を差し押えすることができます。

しかし裁判で良い結果を得るためには弁護士に依頼する必要があり、その費用は決して安いものでなく勝訴したからといって相手方に請求できるものでもありません。離婚協議書という有利な証拠を持ちながら弁護士費用のハードルを越えることができず、正当な権利を放棄せざるを得ない人も多くいることから、離婚協議書は公正証書にしておく必要があります。

公証役場で公証人によって作成される離婚給付等契約公正証書であれば、相手方が公正証書に記載された内容の履行を怠った場合、裁判をすることなく直ちに強制執行をかけることが出来、給料や不動産の差し押さえをすることが出来ます。

この離婚給付等契約公正証書には通常、離婚の合意・親権者と監護権者の定め・子供の養育費・子供との面接交渉・離婚慰謝料・離婚による財産分与・住所変更等の通知義務・清算条項・強制執行認諾の各条項が入り、その原本については公証役場に保管されることになっているため、紛失や偽造の心配もありません。

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