弁護士

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監護権・身上監護権(かんごけん)

監護権とは、未成年の子に対する親権のうち子を監護教育する身上監護権の事を指します。

協議離婚においては子の監護をすべき者その他監護について必要な事項はその協議において決めることとなっていますが、協議が出来ないときや協議で決まらないときには家庭裁判所が監護者を決めます。また、監護者が決まっていても子の利益のために必要であれば、家庭裁判所はその監護者を変更しその他監護について相当な処分を命じることが出来ます(民法第766条)。

離婚届に記載された親権者でない一方が監護権者となり子と一緒に生活するケースも稀にありますが、この監護権者については離婚届に記載する欄がないため、後々子の親権に関わったトラブルを避ける意味でも合意書を作成しておく必要があるかもしれません。

子が住む場所を指定する居所の指定、必要な範囲で子を懲戒すること、子が職業を営むにあたっての許可、親権者と監護権者が同一の場合にはこの他にも子の財産を管理する財産管理権を持ちますが、それらはすべて未成年の子の健全な成長を見守る義務のためにある権利だといえます。また監護を怠ることで子の身体・生命・安全が損なわれた場合、保護責任者遺棄罪などの処罰を受けることもあります。

統計によれば未成年の子がいる離婚では、大部分は母親が親権者かつ監護権者となり親権で定められている権利義務を果たしています。

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