弁護士

  • ブックマークサービスに追加»
  • はてなブックマークに追加
  • Yahoo!ブックマークに追加
  • livedoorクリップへ追加
  • Googleブックマークへ追加
  • niftyクリップへ追加
  • fc2ブックマークへ追加

面接交渉権(めんせつこうしょうけん)

面接交渉権とは、離婚後に子どもを養育・監護していない側の父または母が子との面接交渉を求める権利を言いますが法では特に面接交渉権についての定めはありません。

面接交渉の具体的な内容については父母が話し合いにより決めます。ただし話し合いがまとまらない場合は、面接交渉を求める側の住所地を管轄する家庭裁判所に調停を申し立て面接交渉についての調停を行いますが、調停が不成立であれば手続は移行して家事審判官の判断によって決められることになり、この審判を行うのは子の住所地を管轄する家庭裁判所となっています。

面接交渉の調停や審判が成立しているにも拘わらず、履行されない場合には家庭裁判所に履行の勧告を求めることができ、通常は家裁調査官に履行状況の調査や履行の勧告を命じ、その調査で面接交渉を履行しない正当な理由がないときは家庭裁判所が履行勧告をします。履行勧告が行われても依然として正当な理由なく履行に応じない場合は、履行するまで一定金額を支払わなければならないとし、支払いを避ける為に面接交渉に応じさせる間接強制という方法の強制執行が行われます。

面接交渉の具体的な内容については細かく決めておき、後々のトラブルを避けたいものです。例えば、月に何回・一回あたりの日数、時間・宿泊の可否・面接の場所・面接日時の決定権・子の受け渡し方法・電話、メール、手紙の諾否などできるだけ具体的に考えられ得る状況すべてにわたっての取り決めをしておく必要があります。

また面接交渉は基本的に子の利益が最優先であり、同居時の養育態度・暴力・子の意思・面接を求める実質的な理由や監護者が面接を拒否する正当な理由・面接によって子にもたらされる情緒不安定など、子の利益に反するものである場合においては制限を受けます。

スポンサード リンク
[↑]ページの先頭へ

運営者・お問い合わせ  プライバシーポリシー
Copyright(c) All Rights Reserved.