弁護士

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調停離婚(ちょうていりこん)

調停離婚とは、家庭裁判所の調停によって夫婦間に婚姻関係を解消する合意が成立した離婚を指します。

当事者双方の協議では決められない場合、家庭裁判所が介入し調停の場を設けて離婚のための話し合いをします。この家庭裁判所の調停では、家事審判官(家庭裁判所で家事事件を扱う裁判官を特別にこう呼びます)のほか家事調停委員が双方の言い分や事情を聞きながら、離婚に向けて円満な解決の手助けをします。

調停の申立ては、同居中でこの申立てをする場合は双方が同住所地であるため関係ないのですが、すでに一方が別に居を構えている場合は、申立てをしようとする者の相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に双方の戸籍謄本と手数料1200円と当事者呼出状等の切手代(収入印紙)を持参して行います。

申立書については弁護士に依頼するなら弁護士が作成しますし、自らが行うのであれば家庭裁判所に定型の用紙が備えられていますので必要事項を記載し提出するだけです。調停は家事調停員を中心に進められ、まず一方の当事者から離婚に至る事情や希望する解決方法などの聞き取りを行います。その間もう一方の当事者は控え室で待機し、先に聞き取りの終わった当事者が別の控え室に戻ったことを確認してからもう一方を調停室に呼び、同様に結婚生活の実情や先の当事者の説明に対する反論や希望する解決方法を聞きだします。

この調停の場での話し合いによって離婚そのものや財産分与或いは慰謝料などの離婚条件について、双方が歩み寄り合意に達すると調停が成立し、その内容を調停証書という文書にまとめます。この調停証書は確定した判決と同様の効力を有しており、離婚給付について調停証書に記載されている内容の通り履行されない場合は、裁判所に強制執行の申立てをすれば履行義務者の財産から強制的に支払いを受けることが出来ます。

また法律上は調停成立時に離婚が正式に成立していますが役所への届けをしなければ戸籍に離婚の記載がされませんので、調停成立の日から10日以内に調停証書の謄本、戸籍謄本(届出が本籍地の場合は不要です)、印鑑を持参し手続をします。調停離婚の届出には協議離婚のように届出本人でないもう一方の署名や証人の署名は必要ありません。

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