弁護士

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裁判離婚(さいばんりこん)

裁判離婚とは、協議又は調停による離婚が成立せず、審判離婚がなされない場合において行われる裁判の判決による離婚を指します。

調停が成立せずそれでも離婚を希望する場合は家庭裁判所に離婚訴訟を起こすことになります。一般的に原告と呼ばれる訴訟を提起する者が主張する離婚の理由、財産分与、慰謝料などの離婚給付などについて、被告と呼ばれる訴訟の相手方からの反論、さらにはそれら主張と反論を裏付ける証拠調べや当事者に対する尋問などの審理を経て裁判所が原告の離婚請求の正当性を認め離婚の理由があると判断した場合には離婚の判決をします。

被告が離婚に合意していなくても裁判所が離婚判決をすれば離婚が成立し、双方が協議或いは調停によって合意に達し成立する協議離婚や調停離婚とは大きく異なっています。そのため双方の合意を前提とした前述の離婚に関しては離婚原因の限定はありませんでしたが、裁判離婚に関しては離婚理由が法律で限定され「配偶者に不貞な行為があったとき」、「配偶者から悪意で遺棄されたとき」、「配偶者の生死が三年以上明らかでないとき」、「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」、「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」となっており、離婚裁判認められるためにはこれらの離婚理由のいずれかに該当する事実を証明できなくてはならず、その主張と証明の責任は離婚訴訟を提起した原告が負うことになっています。

また裁判所は離婚理由の「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」を除くいずれかの理由があっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができます。

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