弁護士

  • ブックマークサービスに追加»
  • はてなブックマークに追加
  • Yahoo!ブックマークに追加
  • livedoorクリップへ追加
  • Googleブックマークへ追加
  • niftyクリップへ追加
  • fc2ブックマークへ追加

督促・支払督促(とくそく・しはらいとくそく)

督促・支払督促とは、督促は普通徴収によって納税者に送付した納税通知書の税額が所定の納期限を過ぎても完納されない場合、納付の催告と同時に差押えなど滞納処分の前提要件として督促状によって行われる手続を指します。

また支払督促は民事訴訟法第382条~402条に基づき、簡易裁判所書記官が債権者の申立てにより債務者に金銭の支払い等を督促する手続を指します。支払督促が出来るのは、金銭その他の代替物又は有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求についてのみとなっており、債務者が督促に対して異議申立ての機会を逸することが無いようにするため、或いは債務者の実在を相応の確度で確認し根拠のない申立てを退けることを可能にする手段として、公示送達(裁判所の掲示場に一定期間公示の手続をとりその期間が経過すれば送達の効力が生ずる制度のこと)によらず送達(当事者及び訴訟関係者に確実に届けること)できる場合に限るとしています。

この支払督促の申立ては債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に対して行いますが、事務所又は営業所を有する者に対する請求でその事務所・営業所における業務に関するものについては当該事務所・営業所の所在地、手形又は小切手による金銭の支払いの請求及びこれに付帯する請求については手形・小切手の支払地の簡易裁判所の裁判所書記官に対してもすることが出来ます。

支払督促に対して適法な異議申立てがあれば、その請求の価格に従って支払督促を発した裁判官書記官が属する簡易裁判所又はその所在地を管轄する地方裁判所に訴えの提起があったものとみなされ、訴訟手続に移行します。

債務者は支払督促の送達を受けた日から2週間以内に督促異議の申立てをしなければ、裁判所書記官は債権者の申立てにより仮執行の宣言をしなければなりません。仮執行宣言付支払督促の送達を受けた日から2週間経過すると、督促異議の申立てが出来なくなります。また仮執行の宣言がなされて2週間以内の異議申立てで訴訟を起こした場合には、訴訟中であっても債権者は強制執行の手続を取ることができます。

スポンサード リンク
[↑]ページの先頭へ

運営者・お問い合わせ  プライバシーポリシー
Copyright(c) All Rights Reserved.