弁護士

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利息制限法(りそくせいげんほう)

利息制限法とは、貸金契約の利息について利率の最高限度(制限利率)を定め、これを超える利息の契約を無効とすることによって借り手の保護を目的とした法律を指します。

利息制限法の金利の上限は10万円未満については年20%まで、10万円以上100万円未満は年18%まで、100万円以上は年15%までとそれぞれ定められていますが、この上限を超える金利を設定しても罰則はなく、出資法の上限金利29.2%を超える利息を受領した場合のみ罰則があります。

利息制限法最高20%の上限利率、出資法29.2%の上限利率の差14.2%~9.2%の利率のことを一般的にグレーゾーン金利と呼んでいます。利息制限法に反するグレーゾーン金利であっても一定の厳格な要件を満たすことを条件に有効となることが貸金業法第43条(みなし弁済規定)に定められていました。

しかし任意では支払う必要のない高利のため多重債務に陥る人や、自殺に追い込まれる人、自己破産を余儀なくされる人などが著しく増加している現状を改善するために、2006(平成18)年12月の法改正で金利制限法の上限を超えるグレーゾーン金利での貸付が明確に禁止されることになりました。

ただ2009(平成21)年12月の施行予定までは依然としてグレーゾーン金利が違法とされることはなく、廃止から施行までの3年間に数え切れないほどの多重債務者を生み出すことも十分考えられます。法改正又はその運用には慎重さが求められ拙速は慎むべきですが、社会情勢に適応し多くの支持を得て行われる法改正であるなら、可能な限り迅速な運用が望まれます。

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