弁護士

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破産宣告(はさんせんこく)

破産宣告とは、債務者が支払い不能であることを裁判所に申立て破産手続きの開始が決定されることを指します。

平成16年の法改正で破産手続開始決定と名称が変更され現在破産宣告という呼び方はしていません。まず住所地の地方裁判所又はその支部(住民票の住所と現住所が異なる場合は現住所を管轄する地裁又はその支部)に破産申立てと免責許可申立てを行いますが、「お互いに連帯保証人となっている人」「お互いに保証人となっている人」「夫婦」については同じ裁判所に破産手続開始・免責許可の申立てをすることが出来ます。

ただ同時申立てが認められていない地裁では、必ず同時廃止の決定後1ヶ月以内又は官報公告後2週間以内に免責申立てを行わなければなりません。通常裁判所は、破産手続開始決定を行うと同時に破産管財人を選任しこの管財人が破産者のすべての財産を調査・管理しこれを換価(お金に換えること)し債権者に分配することになるのですが、破産者の財産が少なく換価を行っても破産手続の費用にも足りないことが明白である場合などは管財人の選任をすることなく、破産手続開始決定と同時に破産手続を終了させる決定をします。これが前述の同時廃止にあたり債務者の財産管理や換価の手続が行われること無く免責手続きに入ります。

また破産手続開始決定がされると、判明している債権者には、裁判所から決定のあった事を書面により通知しますが、申立てがあった旨の通知については申立人(債務者)自身が債権者に、申立てについての受理票の写しを送付することになります。同時廃止事件について債務者が自身で申立てを行う場合は官報公告掲載料として現金で10.290円、破産手続開始・免責許可申立手続費用として収入印紙で1.500円、書類の送付費用等として切手1.000円1枚、80円×債権者数+5枚、40円1枚、債権者5の場合なら約14.000円の費用がかかります。

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