弁護士

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クーリングオフ(くーりんぐおふ)

クーリングオフとは、訪問販売や割賦販売等において契約の申し込みをした場合や、契約を締結した購入者等が一定の期間内に違約金等を支払うことなく申し込み撤回や契約解除が出来る制度を指します。

特定商取引に関する法律では訪問販売・電話勧誘販売・連鎖販売取引・特定継続的役務提供・業務提供誘引販売取引など様々な取引に対してクーリングオフが認められており、一般的には契約書等の書面の交付を受けた日から原則として8日以内、連鎖販売取引いわゆるマルチ商法や業務提供誘引販売取引では20日以内に行う必要があるなど取引によってクーリングオフの条件が異なっています。

またクーリングオフは後のトラブルを避けるために口頭ではなく書面で行うことが望ましく、送付する書面の写しを手元に控えとして残し内容証明郵便等確実な方法で送付します。クレジットを利用した場合はクレジット会社にも同様の手続を行っておく必要があります。

また、割賦販売法、特定商品の預託等取引契約に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、保険業法などでもクーリングオフ制度が定められています。通信販売ではクーリングオフ制度はありませんがその広告方法や内容については特定商取引に関する法律第11条で定められており

(1)商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価、商品の送料が含まれない場合においては販売価格及び商品の送料
(2)商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法
(3)商品の引渡し時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期
(4)商品の引渡し又は権利の移転後におけるその引取り又は返還についての特約に関する事項、その特約が無い場合にはその旨
(5)その他経済産業省令で定める事項

となっています。

ちなみに訪問販売・電話勧誘販売において総額3000円未満で商品等を受領しかつ代金の全部を支払った場合、自動車、訪問販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供において消耗品として政令で定めるものを使用し又は全部若しくは一部を消費したときはたとえ期間内であってもクーリングオフが出来ないとされています。

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