弁護士

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連帯保証人(れんたいほしょうにん)

連帯保証人とは、債務者と連帯して債務を負う保証人を指します。

単なる保証人と異なり、主たる債務者とまったく同じ義務を負うため催告の抗弁権や検索の抗弁権を有しません。そのため、主たる債務者が理由の如何に拘わらず返済を拒否した場合や、返済ができなくなった場合などにおいて債権者は保証人に債務返済の履行を請求することができます。

例え主たる債務者に返済能力があって故意に返済しない場合でも単なる保証人の場合に可能であった検索の抗弁権がないため、連帯保証人は支払う義務を負います。債権者にとっては単なる保証人と比べ主たる債務者の資産状況の調査をする必要もなく、主たる債務者に夜逃げされても連帯保証人がいれば確実に債権の回収が見込めることから、銀行などで融資を受けるにあたっての保証は殆どの場合、連帯保証人が求められています。

中小企業などが銀行から事業用にある程度の額の融資を受ける場合、連帯保証人というリスクの高い役回りを公的機関の信用保証協会を利用し、融資額により定められた信用保証料を支払い保証を得る方法もあります。この信用保証協会は資本金の額や従業員数或いは業種や営業形態などによって利用できない企業もあり、また担保の有無によって保証料率にも差が生じます。

しかし個人的に連帯保証人を立てることが難しい企業にとっては事業展開に大きく資する制度だといえます。また個人が住宅やマンションを民間の金融機関のローンで購入する場合や住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)買取型住宅ローンで購入する場合では融資対象となる土地・建物に対し保証会社或いは住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位(保証会社については原則第1順位)の抵当権を設定することで保証人を必要としないケースが多くなっています。

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