弁護士

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自筆証書遺言(じひつしょうしょゆいごん)

自筆証書遺言とは、遺言者が自らの字で紙に遺言の内容全てとその作成した日付を記入し、署名・押印した遺言書を指します。

すべて自書であることが必要とされ本人が署名し押印があっても、パソコンなどでプリントアウトしたものは無効となります。自分の都合の良いときに自分で書くだけなので他人を煩わすこともなく、費用もかかりませんが内容が複雑な場合には法律的にみて不備な内容になってしまう危険性も考えられ、遺言書としての効力がなくなることや、遺言書を巡る諍いの種にならないとも限りません。

また、多くの場合推定相続人になりますが遺言書を発見した者が遅滞なく家庭裁判所にこれを提出し、推定相続人全員に呼び出し状を発送した上その遺言書を検認するための手続を経る必要があります。しかし、これを最初に発見した者が自分の不利益になると判断した場合、遺言書を隠匿、破棄、或いは改ざんする可能性があり、遺言者の意思とは全くかけ離れた内容の遺言執行がなされることも十分考えられます。

遺言執行云々以前の問題として、遺言書そのものが発見されることなくその他の遺品と一緒に整理されてしまうこともあります。銀行の貸金庫、予め遺言執行者として選任した弁護士・司法書士などに預けるのも一つの方法ですが、原本が公証役場に保管され隠匿や紛失、或いは改変のおそれがない公正証書遺言としておく方が、遺言書に込めた意思が確実に実現されます。

いずれの方式で遺言を作成するにしても、自筆証書遺言書なら保管場所や預け先、公正証書遺言なら公証役場、とその存在を家族に知らせておく必要があります。

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