弁護士

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相続税(そうぞくぜい)

相続税とは、相続・遺贈・死因贈与によって取得した財産に対して課される国税を指します。

この財産とは、現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋などのほか貸付金、特許権、著作権など金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのものをいいます。他にも死亡退職金、被相続人が保険料を負担していた場合の死亡保険金など相続や遺贈によって取得したとみなされるもの、相続や遺贈で財産をもらった人が、被相続人の死亡前3年以内に被相続人から財産の贈与を受けたもの、農地などの生前一括贈与を受け贈与税の納税猶予の特例を受けていた農地など、相続人がいなかった場合に、民法の定めによって相続財産法人から与えられたもの、被相続人から生前、相続時精算課税の適用を受ける財産を贈与により取得したものなども含まれます。

一方、墓地・墓石・仏壇・仏具・祭祀道具など日常的な礼拝に使用しているもの、宗教・慈善・学術その他公益を目的とする事業を行う一定の個人が公益を目的とする事業に使用することが確実であるもの、個人経営の幼稚園の事業に使用されていた財産で一定の要件を満たしており、相続人のいずれかが引き続きその幼稚園経営に携わるという条件を満たすものなど、相続税が課されない7つの財産を定めています。 

相続税には基礎控除額 (5000万円+1000万円×法定相続人の数) があり、正味の遺産額がこれを超える場合に限り、超えた部分(課税遺産総額)を民法に定める相続分により按分した額に税率を乗じ相続税の基となる税額を算出します。

各法定相続人の税額を合計した相続税の総額を法定相続人それぞれの課税価格に応じて割り振って税額を算出し、この税額から各種の税額控除額を差し引いたものが納付税額となります。ただし、被相続人の配偶者、父母、子供以外の者が相続する場合は税額控除額を差し引く前の相続税額にその20%相当額を加算した後税額控除額を差し引いて納付税額を算出することとされています。

ちなみに相続税の税率は課税標準額1000万円以下・税率10%・控除額0円、3000万円以下・税率15%・控除額50万円、5000万円以下・税率20%・控除額200万円、1億円以下・税率30%・控除額700万円、3億円以下・税率40%・控除額1700万円、3億円超・税率50%・控除額4700万円と定められ、国税庁の2007(平成19) 年税務統計によれば約4万6千人の被相続人の課税価格約10兆6千万円の財産を約13万7千人の相続人が相続し、相続税納付額は約1兆3千万円となっています。

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