弁護士

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贈与・生前贈与(ぞうよ・せいぜんぞうよ)

贈与とは、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が承諾することによって効力を生じる契約を指します。

無償で譲り渡す者を贈与者、譲り受ける者を受贈者とよび、受贈者が何ら義務を負うことがない片務契約の一つで、書面によらない贈与は履行の終わった部分を除いて各当事者が撤回できる(民法第550条)とされています。

その他特殊な贈与契約として、定期の給付を目的とし贈与者又は受贈者の死亡によってその効力を失うと定められている定期贈与、双務契約に関する規定が準用される負担付贈与、贈与者の死亡によって効力を生じ遺贈に関する規定が準用される死因贈与があります。

これら贈与については、相続財産が相続税の基礎控除額を大幅に上回り、相続税支払額が相当になることが予測される場合など相続税を減額させ、より多くの財産を相続人に残すために利用する人が多いようですが、相当長期間に亘って計画的に贈与を行わなければ、結局相続税より高い税率で設定されている贈与税を支払うことになり相続税だけの場合より多くの税金を納めることにもなりかねません。

相続の開始以前3年間に被相続人から受けた贈与は相続税の対象となりますので、節税対策のために贈与という手段を考慮に入れるなら、それ以前のもっと早い時期から計画的な贈与で相続財産を減少させる必要があります。また課税価格算出の際現金や預金はそのままの金額が課税価格となりますが、土地や建物などについては定められた評価方法で算出した評価額が課税価格となり、通常取引されている価額に比べれば低いことが多く現金や預貯金をそのまま贈与するより資産にかえてから贈与するほうが贈与税を少なくできることがあります。また区画整理の予定などで将来その評価が高くなることが予測できる土地の場合などは、評価が低い内に贈与し将来の税負担軽減を視野に入れることも必要です。

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