弁護士

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逸失利益(いっしつりえき)

逸失利益とは、債務不履行や不法行為がなければ将来得られたはずの利益を指します。

交通事故の場合事故を発生させるという不法行為による傷害・死亡・後遺障害の被害がなければ得ることができたであろう利益のことで、死亡事故においては損害賠償額の中でこの逸失利益が多くの割合を占めるため、年収、就労可能年数、中間利息控除、生活費控除などを正しく決定する必要があります。

年収については自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準ともに原則として事故前の1年間の収入額を基準としており、失業者、学生、就労の蓋然性がある高齢者など収入の無い者については、わが国の賃金に関する統計資料として最も規模の大きい「賃金構造基本統計調査」による平均給与額いわゆる賃金センサスによって算出します。

就労可能年数については、原則として18歳~67歳までの49年間と考えられ、55歳未満であれば67歳から被害者の年齢を控除した年数、55歳以上は簡易生命表による平均余命の2分の1とされ、中間利息控除額を含め年齢に応じたライプニッツ係数が定められています。

生活費控除については、扶養家族の有無、男子、女子などによって区別があり、任意保険基準では被扶養者の数によって区別されていますが、いずれの基準も30%~50%の範囲となっています。後遺障害事故においては死亡と同様の基準で計算した年収に労働能力喪失率とライプニッツ係数又はホフマン係数を乗じて算出します。

労働能力喪失率は自動車損害賠償保障法施行令に定められており、障害等級第1級~第3級が100/100、第4級92/100、第5級79/100、第6級67/100、第7級56/100、第8級45/100、第9級35/100、第10級27/100、第11級20/100、第12級14/100、第13級9/100、第14級5/100となっています。

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