弁護士

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示談(じだん)

示談とは、裁判手続によらずに当事者間の話し合いによって合意に達する解決を指します。

当事者が互いに譲歩をしてその間に存在する争いをやめることを約することによってその効力を生ずるとされる和解(民法第695条)と同義に解されることも多いようですが、訴訟において和解が調い作成される和解の調書には確定判決とおなじ効力が与えられているのとは異なり示談書には法的な効力はありません。しかし和解が調ったことを証明するものとして加害者に有利な事情として考慮される可能性を有しています。

また、示談の内容や具体的な事情によっても異なりますが一般的には示談をするとその後の損害賠償などについては相手方に請求することができなくなります。交通事故の示談交渉では加害者に自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)の限度額を大きく超える民法上の支払義務が発生する場合に限って損害保険会社が加害者の代理人として示談に臨むことができますが、加害者や保険会社から示談の提案があっても急いで示談に応じる必要はありません。

入通院し事故による傷害の症状について医師が完治若しくは治癒したと診断してから、或いは後遺障害事故の場合では医師により症状固定の診断書が作成され、それを基に保険会社が後遺障害等級の認定を行いますが、等級に不服があれば異議を申立て再審査の後損害額が確定してから始めるべきです。なぜなら後遺障害等級はその後の逸失利益や慰謝料などの損害賠償額に少なからぬ影響を及ぼすからです。

なお被害者の損害が明らかに自賠責保険の限度内である場合や、短期間の通院で完治すると見込まれる軽症の場合には加害者側の保険会社は介入しないため、被害者自身が損害を賠償してもらうために加害者の自賠責保険に対して被害者請求(自動車損害賠償保障法第16条)をしなければならないこともあります。

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