弁護士

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後見人(こうけんにん)

後見人とは、判断能力を欠く常況にあるとみなされる被後見人や未成年者の保護に必要な事務を行う人を指します。

管理権を持つ親権者がいない未成年者の監護教育の権利義務を有する未成年後見人と、法定後見制度で定められた精神上の障害により事理の弁識能力を欠く常況にある者に付される成年後見人、精神上の障害により事理の弁識能力が著しく不十分である者に付される保佐人、精神上の障害により事理の弁識能力が不十分である者に付される補助人があります。

未成年者に対して最後に親権を行う管理権を有する者は遺言で未成年後見人を指定することができ、親権を行う父母の一方が管理権を有しないときは他の一方は未成年後見人を指定することができ(民法第839条)、未成年後見人となる者がない時は未成年被後見人又はその親族その他の利害関係人の請求によって家庭裁判所が未成年後見人を選任 (民法第840条) し、この未成年後見人は一人でなければならないとされています。

未成年者および成年被後見人の法律行為は一部規定のあるものを除いてすべて取り消すことができるとされていますが、被保佐人、被補助人については判断能力などに応じて保佐人や補助人の同意を得る必要のある法律行為の範囲(民法第13条) (民法第17条)が定められており、定めのある法律行為以外のものについては取り消すことができません。

しかし家庭裁判所の審判によって同意権・取消権の範囲を広げることもできます。成年後見人は複数名を選ぶことも可能で、成年後見人の事務については家庭裁判所や成年後見監督人が選任されている場合には成年後見監督人の監督を受けます。なお、経済的な余裕はあっても身寄りのない認知症高齢者・知的障害者・精神障害者に後見人が必要な場合は市町村長が法定後見開始の審判の申立てをし、法律・福祉の専門家などの第三者や福祉関係の公益法人その他の法人などを成年後見人に選任することもあり、成年後見人への取消権・代理権の付与を伴う後見の開始の決定は登記されることになっています。

ちなみに1999(平成11)年の民法改正で旧法の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者を成年被後見人、心神耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者を被保佐人とみなすと改められ戸籍への記載も廃止され2000(平成12)年4月1日から施行されています。

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