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成年後見制度(せいねんこうけんせいど)

成年後見制度とは、認知症・知的障害・精神障害など判断能力を欠く常況にある人を保護するための制度を指します。

2000(平成12)年4月1日から介護保険制度と共にスタートした制度で大きく法定後見制度と任意後見制度とに分けられます。法定後見制度では事理の弁識能力を欠く常況にある者は「後見」、精神上の障害により事理の弁識能力が著しく不十分である者は「保佐」、精神上の障害により事理の弁識能力が不十分である者は「補助」、と判断能力の程度や事情に応じて後見の方法を選ぶことができます。

精神上の障害が一番深刻な「後見」では、家庭裁判所は本人・配偶者・四親等内の親族・未成年後見人・未成年後見監督人・保佐人・保佐監督人・補助人・補助監督人・又は検察官の請求によって後見開始の審判をすることができ(民法第7条)、後見開始の審判を受けた者は成年被後見人としこれに成年後見人を付す(同法第8条)と定められ、成年後見人は成年被後見人の法律行為を日用品の購入その他日常生活に関する行為を除いて取り消すことができるとされています。

「保佐」では家庭裁判所は本人・配偶者・四親等内の親族・後見人・後見監督人・補助人・補助監督人・又は検察官の請求によって保佐開始の審判をすることができ(同法第11条)、保佐開始の審判を受けた者は被保佐人としこれに保佐人を付すと定められています。

被保佐人が保佐人の同意を要する行為として1.元本を領収し又は利用すること、2.借財又は保証をする事、3.不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をする事、4.訴訟行為をする事、5.贈与、和解又は仲裁合意をする事、6.相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をする事、7.贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し又は負担付贈与を承認する事、8.新築、改築、増築又は大修繕をする事、9.民法第602条短期賃貸借で定められた期間を超える賃貸借をする事、とされています。

「補助」では家庭裁判所は本人・配偶者・四親等内の親族・後見人・後見監督人・保佐人・保佐監督人・又は検察官の請求によって補助開始の審判をすることができ(同法第15条)、補助開始の審判を受けた者は被補助人としこれに補助人を付すと定められています。

被補助人には被保佐人が保佐人の同意を得なければいけないと定められた前述の行為の一部についてのみ補助人の同意を必要とすることになっています。なお、任意後見制度は本人に十分な判断能力がある時点で、将来判断能力が十分でなくなる場合に備え予め自らが選んだ代理人(任意後見人)に生活全般・財産管理などの代理権を与える契約(任意後見契約)を公正証書によって締結することです。

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