弁護士

  • ブックマークサービスに追加»
  • はてなブックマークに追加
  • Yahoo!ブックマークに追加
  • livedoorクリップへ追加
  • Googleブックマークへ追加
  • niftyクリップへ追加
  • fc2ブックマークへ追加

任意後見契約(にんいこうけんけいやく)

任意後見契約とは、通常求められる判断力を有する時点で自らが後見人を選び将来判断能力が低下した場合自己の生活療養看護及び財産の管理に関する事務の全部或いは一部に係る代理権を付与する委任契約を指します。

任意後見契約は法務省令で定める様式の公正証書によって行い(任意後見契約に関する法律第3条)、公証人の嘱託により法務局において登記されますが、その契約の内容については法律の趣旨に反しない限り具体的には当事者双方の合意によって決めることが出来ます。

法定後見制度においては請求権を持つ然るべき者からの請求に基づき家庭裁判所が後見人を決めますが、任意後見制度では、未成年者、家庭裁判所で免ぜられた法定代理人・保佐人・補助人、破産者、本人に対して訴訟をし又はした者及びその配偶者並びに直系血族、不正な行為や著しい不行跡その他任意後見人の任務に適さない事由がある者(任意後見契約に関する法律第4条)を除けば自由に選任することができ、複数名を選任することも可能です。この場合には受任者(任意後見人)がそれぞれ権限を行使できるのか共同してのみ権限を行使できるのかを決めておく必要があります。

また任意後見人○○氏に不測の事態が起こった場合は△△氏が受任者としての職務を開始するといった予備的な任意後見人の選任をすることもできますが、予備的受任者としての登記は認められていないため○○氏と△△氏の両名を委任後見人として選任し契約書で定めることになります。

任意後見契約が登記されている場合において、精神上の障害により本人の事理を弁識する能力が不十分な状況にあるとき家庭裁判所は本人・配偶者・四親等内の親族又は任意後見受任者の請求により、任意後見監督人を選任するとされ、任意後見監督人の選任がなされたときから任意後見人が任務を開始することになります。

ちなみに任意後見契約公正証書を作成するための費用は公証役場の手数料として11.000円、法務局に納める印紙代として4.000円、法務局への登記嘱託料として1.400円、書留郵便料約540円、用紙代が1枚250円となっており受任者が複数になると契約も複数となり費用も増えることになります。

スポンサード リンク
[↑]ページの先頭へ

運営者・お問い合わせ  プライバシーポリシー
Copyright(c) All Rights Reserved.