弁護士

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認知(にんち)

認知とは、法律上婚姻関係にないいわゆる婚姻外で生まれた子を自分の子と認める事を指します。

嫡出でない子はその父又は母がこれを認知することができる(民法第779条)と母からの認知についても規定していますが、母子関係は出生の事実によって生じているものであると解され現実的には認知は父と子の関係で生じることになり、認知するための届出方法が戸籍法第60~65条において定められています。

婚姻していない父母の間に生まれた子を父の意思により認知する「任意認知」では認知する父が届け人となりその本籍地又は所在地の市区町村役場若しくは認知される子の本籍地の市区町村役場に認知届を提出すれば、その提出日から認知の効力が生じます。

婚姻していない父母の間にこれから生まれてくる子を父に意思により認知する「胎児認知」では認知する父が届け人となり母の本籍地の市区町村役場に認知届を提出します。この「胎児認知」の場合は認知届の提出日ではなく子の出生日から認知の効力が生じます。

婚姻していない父母の間に生まれた子を父が自分の子と認めないとき又は父が死亡したり病気であったりして認知できないとき家庭裁判所に申立てを行いそれが認められた場合の「裁判認知」では審判の申立人又は訴えの提起人が届け人となりその本籍地又は所在地の市区町村役場若しくは認知する父の本籍地の市区町村役場に裁判の確定した日から10日以内に届出をすることで効力を有するとされています。

また遺言による認知の場合には遺言執行者はその就職の日から10日以内に認知に関する遺言の謄本を添付し規定された市区町村役場に届出をします。認知の効力が生じると父と子の間に法律上の親子関係が成立し、父と子の戸籍の身分事項欄にその旨が記載されます。

しかし一つの戸籍には同じ氏(姓)の者しか入ることができないという戸籍記載の原則があるため、認知された子の氏(姓)や戸籍に異動はなく従前どおり母の氏(姓)を名乗り母の戸籍に入っています。認知された子が父と同じ氏(姓)になるためには家庭裁判所の許可を得て戸籍法第98条に定められた届出(入籍)をする必要があります。

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