弁護士

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特別養子縁組(とくべつようしえんぐみ)

特別養子縁組とは、家庭裁判所の審判によって縁組の日から実親とその血族との関係が消滅する養子縁組を指します。

一般的な養子縁組において戸籍上は実親との関係が残り二重の親子関係となりますが、特別養子縁組では戸籍上も実親との関係を絶ち養親の実子として記載されることで、養親が実の親として養子の養育に携わることができるように1987(昭和62)年の法改正によって新設されました。

ただ特別養子縁組は血の繋がった実の親子の関係を消滅させるものであるため厳格な要件が設けられ、その要件に該当するかどうかについては必ず家庭裁判所が判断することとされ、

1.養親は配偶者のある者であって夫婦共に養親となること
2.養親の一方の年齢が25歳他方が20歳に達していること
3.養子の年齢が申立て時に6歳未満であること、ただし養子が8歳未満であっても6歳に達する前から引き続き養親となる者に監護されている場合は除く
4.原則として養子の実父母の同意があること
5.実父母による監護が著しく困難又は不適当であることその他特別な事情がある場合において、子の利益のため特に必要であると認める事情があること
6.養親となる者が養子となる者を6ヶ月以上の期間監護しその状況を考慮する

とされています。

家庭裁判所が前述の要件を満たしていると判断した場合「特別養子縁組を成立させる審判」を出します。その審判が確定した日から10日以内に養親若しくは養子の本籍地又は届出人の住所地いずれかの市区町村役場に、審判を請求した養親が家庭裁判所の審判書の謄本・確定証明書・戸籍謄本各1通(住所地が本籍地と異なる場合)・印鑑を持参して特別養子縁組届をすれば、戸籍の身分事項欄には養親の長男・長女などと記載されます。

なお、特別養子縁組の離縁は次の場合を除いて認められていません。家庭裁判所は養親による虐待、悪意の遺棄その他養子の利益を著しく害する事由があること、実父母が相当の監護をすることができることのいずれにも該当する場合において養子の利益のため特に必要があると認められるときに限り養子、実父母又は検察官の請求により、特別養子縁組の当事者を離縁させることができる(民法第817条の10)。

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