弁護士

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パワハラ

パワハラとは、職務上の地位や影響力を利用し部下の人格や尊厳を侵害し部下の労働環境を悪化させ雇用に対する不安を与える行為を指します。

必要以上の罵倒・中傷・暴力・執拗な追及・無理難題を押し付けるなどがこれにあたるとされていますが、部下の指導や業務上の命令の形で行われるためパワハラの被害者自身が被害にあっていることに気づかないことも多く、表面化しにくいものとなっています。

職場に相談できる相手や部署があって申し出ることでパワハラがなくなればそれに越したことはないのですが、そのような恵まれた職場は多くないためパワハラが原因となって鬱病(うつ病)に罹る人や退職を余儀なくされる人、或いは不幸にも自殺に追い込まれる人もいます。

バワハラという不法行為による被害に対しては加害者となる上司に損害賠償責任が生じるばかりではなく、職場の環境に配慮する義務があり或いはパワハラの加害者たる上司の使用者として、パワハラを放置又は助長していた事業主にも賠償責任が生じることになります。

ただパワハラを受けたことの立証は難しくパワハラだと思える行為が行われたことの細かなメモや録音などで証拠を残すことが必要とされ、使用者に対してはパワハラを止めさせるよう内容証明郵便などで要求することも有効です。法務局の人権擁護委員に相談するのも一つの方法ですが、証拠が揃えば民事調停の申立てを行うことや、暴行罪・脅迫罪・名誉毀損罪等で告訴することも可能です。

しかし、十分であるつもりの証拠が思ったほど役に立たない場合も予想されますので法律の専門家である弁護士などに相談し助言を受けて手続するのが一番の早道かも知れません。ちなみにpower harassmentは和製英語でsexual harassmentのように諸外国において通用するものでありません。

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