弁護士

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公安委員会(こうあんいいんかい)

公安委員会とは、都道府県知事の管轄の下に置かれ都道府県警察を管理する組織を指します。

都道府及び政令指定都市を包括する県(指定県)においては5人、その他の県においては3人の委員で組織されています。

委員には当該都道府県議会の議員の被選挙権を有する者で、任命前5年間に警察又は検察の職務を行う職業的公務員の前歴のない者のうちから都道府県知事がその議会の同意を得て任命し、東京都を除く委員が5人である道・府・指定県ではそのうちの2人は包括する政令指定都市の市長がその市の議会の同意を得て推薦した者について道府県知事が任命することになっており、破産者で復権を得ない者、禁錮以上の刑に処せられた者のいずれかに該当する場合は委員になることができません。

委員が3人の県では2人以上、5人の道府県については3人以上が同一の政党に所属することがあってはならないと決められ、任期は3年で2回に限り再任される(最長で9年)とされています。

公安委員会は所在地も警察本部と同一でありその庶務(事務局)は東京都においては警視庁、その他の道府県においてはその警察本部が行うことになっていますが、都道府県警察の職員の職務執行について苦情がある場合国家公安委員会規則で定める手続に従い文書により苦情の申出をすることができる(警察法第79条)とされているその苦情文書を最初に開封するのは他ならぬ事務局の警察官であることからも、情報の機密性において少なからぬ疑問が呈されています。

また、公安委員会は運転免許証の交付や風俗営業の許可などの権限を持ちますが、その事務はすべて警視庁及び道府県警察本部が委任を受けて行っています。なお、都道府県知事の管轄に置かれる公安委員会と別に国務大臣が委員長となり内閣府の外局として置かれている国家公安委員会は、警察制度の企画立案・予算・国の公安に関する事案・警察官の教育・警察行政に関する調整などの事務について警察庁を管理するとされています。

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