弁護士

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観護措置(かんごそち)

観護措置とは、少年鑑別所に少年を収容し少年の処分を適切に決めるため性格・資質や精神状態、生活環境などを調べることを指します。

警察が被疑者を逮捕し留置の必要があると判断したときは逮捕のときから48時間以内に被疑者を検察官に送致します。検察官が被疑者を受け取り警察から送致された証拠を吟味して、なお留置が必要と認めるものについてのみ被疑者を受け取って24時間以内に裁判官に勾留の請求を行い勾留状が発付された留置者は10日間勾留され、やむを得ない事由がある場合はさらに10日間勾留期間が延長されることもあります。

少年についてはやむをえない場合を除いて勾留することができない(少年法第43条3項・第48条)と定められており、少年については期間延長がなく収容場所が少年鑑別所に限られた(少年法第第48条2項)「勾留に代わる観護措置」という処分が設けられています。少年鑑別所では鑑別技官と呼ばれる心理学等の専門家が少年から話を聞き、又様々な心理テストを行って少年の性格や資質を判定し、裁判官はこの判定結果を処分決定のため参考にします。

この観護措置による収容期間は2週間を超えることができない(少年法第17条3項)となっていますが、現状は更に2週間延長されることが多くなっています。又少年法の改正によって重大な犯罪の場合には最大8週間まで延長されることもあり、その間に家庭裁判所において審判が行われます。審判において犯罪事実や犯罪のおそれが認められない場合は何の処分もなく「不処分」となり、認められたときであっても事件がそれほど重大でない、十分な反省がみられる、家庭環境に問題がない、初犯であるなどの事情がある場合にも「不処分」となることが多いようです。

しかし犯罪事実や犯罪のおそれが認められその少年のために性格の矯正や環境の調整が必要であると家庭裁判所が判断すれば、保護観察・児童自立支援施設又は児童養護施設への送致・少年院への送致、のうちのいずれかの保護処分を決定します。

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