弁護士

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逆送(ぎゃくそう)

逆送とは、少年事件において一定の重大犯罪の場合に家庭裁判所が事件を検察官に送致することを指します。

少年法第20条で家庭裁判所は14歳以上の少年について,その非行歴や心身の成熟度,或いは性格や事件の内容などを考慮し、保護処分よりも刑事裁判によって処罰するのが相当と判断された場合は事件を検察官に送致することがあります。

しかし、犯行時に16歳以上の少年が故意の犯罪行為により被害者を死亡させた事件の場合には原則として逆送しなければならないとされており、原則検送制度と呼んでいます。

検察官送致は管轄地方裁判所に対応する検察庁の検察官に対してなされ、検察官は少年を地方裁判所又は簡易裁判所に起訴しなければなりません。検察官が起訴すると刑事事件の裁判手続が開始され被告人となります。

平成20年犯罪白書では、平成19年に検察庁が新規に受理した犯罪を犯した少年の数は約18万1000人で家庭裁判所が受理し処理した人数は約17万4000人、その内家庭裁判所が検察庁に逆送した7610人のうち刑事処分が相当とされたものは5085人、年齢超過が2522人、また保護処分とした少年は約3万5000人、知事・児童相談所長送致とした少年が229人、不処分とされた少年が約3万2000人、審判不開始が約9万9000人となっています。

逆送事件で刑事処分相当とされた5085人について刑法犯は270人おり、その内訳は殺人12人、強盗62人、傷害54人、暴行4人、恐喝7人、窃盗77人、詐欺6人、横領1人、盗品譲受け等1人、強姦・強制わいせつ9人、放火2人、住居侵入5人、暴力行為等処罰法1人、その他29人で、また特別法犯は86人おり、その内訳は銃刀法2人、覚せい剤取締法18人、毒劇法6人、道路運送車両法12人、その他48人となっています。他にも自動車運転過失致死傷・業務上過失致死傷375人、危険運転致死傷9人、道路交通法違反4345人となっています。

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