弁護士

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保護処分(ほごしょぶん)

保護処分とは、家庭裁判所が少年の犯罪・触法・虞犯に対して行う処分を指します。

少年法では1.罪を犯した少年、2.14歳に満たないで刑罰法令に触れる行為をした少年、3保護者の正当な監督に服さない性癖を持ち、家庭に寄り付かず、犯罪性のある者若しくは不道徳な者と交際し又はいかがわしい場所に出入りし、自己又は他人の徳性を害する行為をする性癖のある少年の性格又は環境を考慮し将来罪を犯し又は刑罰法令に触れる行為をする虞のある少年については家庭裁判所の審判に付するとしており、この審判は原則非公開で行われます。

審判開始後、審判の結果保護処分の必要がない場合は不処分となり、刑事処分が相当と認められ検察官に送致されるものを除き家庭裁判所は次のいずれかの保護処分を決定します。1.保護観察所の保護観察に付する、2.児童自立支援施設又は児童養護施設に送致する、3.少年院に送致する。

この保護処分の内、保護観察は保護観察所が少年を在宅のままで指導監督するもので、医学、心理学、教育学、社会学その他の更生保護に関する専門的知識を有する保護観察官と、その十分でないところを補う保護司とが協力して行います。

児童自立支援施設・児童養護施設送致は、家庭裁判所で保護処分が決定した14歳未満の少年を、児童福祉法に定められた児童福祉施設に入所させ生活指導や教育などを行いますが、家庭裁判所が特に必要と認める場合に限り14歳未満であっても少年院送致の保護処分が決定されます。

少年院送致は、少年院送致の決定を受けた少年及び少年法の規定により刑の執行を受ける者を収容して矯正教育を行う保護処分で、少年院には心身に著しい故障のない概ね12歳以上16歳未満の者を収容する初等少年院、心身に著しい故障のない概ね16歳以上20歳未満の者を収容する中等少年院、心身に著しい故障はないが犯罪的傾向の進んだ概ね16歳以上23歳未満の者、或いは16歳未満でも少年院収容受刑者を収容する特別少年院、心身に著しい故障のある概ね12歳以上26歳未満の者を収容する医療少年院の4種類があります。

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