弁護士

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委任(いにん)

委任とは、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し相手方がこれを承諾する契約のことを指します。

この委任契約の事実を書面にしたものを委任状とよび、委託する者を委任者、委託を受ける者を受任者とよびます。特約のない委任は報酬を請求することができない(民法第648条)とされていることから委任という契約は原則として無償の契約ということができます。

受任者は善良な管理者の注意を持って委任事務を処理する義務を負い、委任者の要求があれはいつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は遅滞なくその経過及び結果を報告すること(民法第644条・645条)とされています。委任は各当事者がいつでもその解除をすることができますが、やむを得ない事由があるときを除いて、当事者の一方が相手方に不利な時期に委任の解除をしたときはその当事者の一方は相手方の損害を賠償しなければなりません(民法第651条)。

また委任は委任者又は受任者の死亡や破産手続開始の決定を受けたとき或いは受任者が後見開始の審判を受けたとき(民法第653条)に終了します。

委任状は委任契約すなわち委任者が一定の法律行為の代理権を受任者に与えた証拠となる文書であり、委任の内容が明確に特定されていなければなりません。もし明確に特定しなければ受任者が委任者の意図する範囲を超えた権限をも行使する危険性がありトラブルの原因ともなりかねません。

委任状には規定された書式はありませんが、「いつ」「誰が」「どのような内容の代理権を」「どこまでの範囲で」「誰に」与えたかということを記載しなければいけません。また明確に特定した内容が記載されても文言の最後に「以下余白」の記入や止め印がなければ委任者の知らない文言が追加され不利益を被ることもありますので必ず記入します。

また訂正を承諾する意味で押印する捨印については、どのような訂正がされても事前承諾しているとみなされますので捨印は絶対に押印せず、訂正が必要な場合は委任者が関与できる訂正印による訂正を行い、記載事項の確認ができるようにコピーをとっておく必要もあります。

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