弁護士

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在留資格(ざいりゅうしかく)

在留資格とは、外国人が日本に入国・在留して行う活動の種類に応じて付与される一定の資格を指します。

出入国管理及び難民認定法によってその在留資格によって行うことのできる活動について別表第1の1には「外交」「公用」「教授」「芸術」「宗教」「報道」の6種類、別表第1の2には「投資・経営」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術」「人文知識・国際業務」「企業内転勤」「興行」「技能」の10種類、別表第1の3には「文化活動」、「短期滞在」の2種類、別表第1の4には、「留学」「就学」「研修」「家族滞在」の4種類、別表第1の5には法務大臣が個々の外国人について4つの項目にいずれかに該当するものとして特に指定する「特定活動」又別表第2にはその在留資格によって有する身分又は地位として「永住者」「日本人の配偶者」「永住者の配偶者」「定住者」の4種類の全部で27種類の在留資格が定められています。

上記の在留資格をもつ外国人が在留することのできる期間は各在留資格について法務省令で定められることとなっていますが、「外交」「公用」及び「永住者」の在留資格以外での在留期間は3年を超えることができないとしています。ただし特定活動については一部を除いて5年の在留期間となっています。

なお在留資格を身分又は地位としての「永住者」への変更を希望する外国人は法務大臣に対して定められた手続によって永住許可を申請する必要があり、素行が善良で独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有し、かつその者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り法務大臣が許可することができるとしています。また、外国人が定められた手続によって難民申請を行い、法務大臣が難民であると認定すれば難民認定証明書が交付され、「定住者」としての適法な在留が可能となります。

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