弁護士

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時効(刑の時効・公訴の時効)

刑の時効・公訴の時効とは、一定期間が経過したことによって刑罰権或いは公訴権が消滅することを指します。

刑事法上の時効には刑と控訴の時効があり、一定期間が経過したことで犯罪者に対する社会の非難感情が緩和されていることや、犯罪者自身が十分罪に対する呵責を受けていると推測されるためその刑罰権や公訴権を消滅させます。

刑の時効では、刑の言渡しを受けた者は時効によりその執行の免除を得る(刑法第31条)とされ、死刑については30年、無期懲役又は禁錮は20年、10年以上の有期の懲役又は禁錮は15年、3年以上10年未満の懲役又は禁錮は10年、3年未満の懲役又は禁錮は5年、罰金は3年、拘留、科料及び没収は1年、それぞれその執行を受けないことで時効が完成します。

また公訴の時効は、犯罪行為が終わったときから進行する(刑事訴訟法第253条)とされ、死刑に当たる罪については25年、無期懲役又は禁錮に当たる罪は15年、長期15年以上の懲役又は禁錮に当たる罪は10年、長期15年未満の懲役又は禁錮に当る罪は7年、長期10年未満の懲役又は禁錮に当たる罪は5年、長期5年未満の懲役又は禁錮又は罰金に当たる罪は3年、拘留又は科料に当たる罪については1年が経過すると時効が完成する(刑事訴訟法第250条)とされ、二つ以上の罪がある場合はその重い刑に従うとなっています。

ただ重大な犯罪の被害者及び遺族がその犯罪によって心身に負う傷の深さは計り知れないものがあり、生きている限り消えるものではありません。一方犯罪者は刑が執行されず、或いは逮捕も公訴もされず一定期間さえ過ぎれば、罪の呵責を受けたか否かに関係なく平然と暮らしていくことができます。犯罪者に対し罪に見合った罰を求める被害者や遺族とって時効は大きな壁として立ちはだかっています。

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