弁護士

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時効(じこう)

時効とは、一定の事実状態が一定期間継続した場合に、その事実状態が真実であるか否かに拘わらず、権利の取得や消滅という法律効果を認める制度を指します。

一定の事実状態が継続すればその事実を基にして様々な法律関係が築き上げられ、事実状態を覆すことによる社会的な不安定よりそのまま法律関係と認めることの方が有益だと考えられ、また、継続している事実状態が真実の法律関係と合致しているか否かを確実な証拠で証明することが時間経過によって困難になる場合があるからです。

時効には民法第162条で20年間所有の意思を持って平穏に、かつ公然と他人の物を占有した者はその所有権を取得するとされている所有権の取得時効に代表される取得時効と、一定期間の経過によって権利が消滅する消滅時効が定められています。

1年の短期消滅時効は民法第174条で旅館、料理店、飲食店、貸席又は娯楽場の宿泊料、飲食料、席料、入場料、消費物の代価又は立替金に係る債権など5つ、2年の短期消滅時効は民法第172条において弁護士、弁護士法人、公証人の職務に対する債権について定めのほか、同法第173条で生産者、卸売商人又は小売商人が売却した産物又は商品の代価に係る債権など 3つの債権が定められています。その他3年の消滅時効の債権もあります。

ただし、時効によって利益を受けるもの(援用権者)による時効成立の主張が行われなければ、時効による権利の取得消滅は法律の定める時効期間が経過しただけでは確定的に生じるものではなく、時効の援用があって初めて確定的に生じるとされています。これは時効の利益を受けないで真実の権利関係を認めようとする者の意思も尊重する必要があるとされているからです。

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