弁護士

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守秘義務(しゅひぎむ)

守秘義務とは、業務上知った情報・秘密を他に漏らしてはならないという義務を指します。

弁護士法第23条、司法書士法第24条、行政書士法第12条・第19条、税理士法第38条・第54条、国家公務員法第100条、地方公務員法第34条、独立行政法人法第54条、国立大学法人法第18条、郵便法第8条、電気通信事業法第4条、電波法第59条、技術士法第45条、保健師助産師看護師法第42条、所得税法第243条、地方税法第22条、児童福祉法第61条、労働基準法第106条など様々な法律において守秘義務についての規定がされ、それぞれの法律において守秘義務に違反した者に対する罰則を厳しく定め、その殆どはその職を退いた後においても守秘義務を課しています。

刑法では、正当な理由がないのに封をしてある信書を開けた者は1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処す(刑法第133条・信書開封)、医師や薬剤師、衣料品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人、宗教、祈祷若しくは祭祀の職にある者又はこれらの職にあつた者が正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは6月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する(刑法第134条・秘密漏示)としていますが、これらは告訴がなければ公訴を提起することができないとされ、訴える人がいなければ守秘義務は護られていると解釈されています。

また、社員に対しても就業規則や労働協約で守秘義務を規定し、或いは特に秘密として管理され、公然と知られていない秘密としての有用性がある資料やデータに関わる社員と秘密保持誓約書などの契約を結び守秘義務を課す企業もあります。就業規則の規定や秘密保持誓約書などがあり、社員が在職中に知り得た会社の秘密を漏洩した場合にはその社員に対して損害賠償の請求ができます。

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