弁護士

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人権擁護委員(じんけんようごいいん)

人権擁護委員とは、地域における人権思想の普及や人権の擁護のために人権擁護委員法に基づいて法務大臣が委嘱した民間人のことです。

市町村長は法務大臣に対し当該市町村の議会の議員の選挙権を有する住民で、人格識見高く広く社会の実情に通じ人権擁護について理解のある社会事業家、教育者、報道新聞の業務に携わる者等及び弁護士会その他婦人、労働者、青年等の団体であって直接間接に人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員の中から、その市町村の議会の意見を聞いて推薦された人権擁護委員の候補者に法務大臣が人権擁護委員を委嘱します。

ただし、1.禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者、2.前記1に該当する者を除くほか人権の侵犯にあたる犯罪行為のあった者、3.日本国憲法施行の日以後において日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し又はこれに加入した者は人権擁護委員になることはできない(人権擁護委員法第7条)とされ、現在約14.000名の委員が全国の各市町村(東京都においては区)に配置され、法務局の人権相談所や自宅などで地域住民からの人権相談を受けるなどの活動を行っています。

人権擁護委員は法務大臣が各都道府県の区域を数個に分けて定める区域ごとに人権擁護委員協議会を組織し、人権擁護委員協議会は都道府県ごとに都道府県人権擁護委員連合会を組織する、但し北海道は法務大臣が定める区域ごとに組織されます。

全国の都道府県人権擁護委員連合会は、全国人権擁護委員連合会を組織する。人権擁護委員協議会、人権擁護委員連合会、全国人権擁護委員連合会は人権擁護委員法で定められたそれぞれの任務を行います。

なお「人権擁護委員会」は、この人権擁護委員とは全く別のもので、「人権擁護委員会」は日本弁護士連合会が会則によって独自に設けている常置5委員会の内の一つです。弁護士の使命である人権救済を果たすため、警察官による様々な人権侵害、拘禁施設における処遇問題、報道機関による名誉毀損、子供に対するいじめ・虐待・体罰、外国人に関する出入国管理上の不利益等に関する勧告や警告を行っています。

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