弁護士

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外国法事務弁護士(がいこくほうじむべんごし)

外国法事務弁護士とは、外国の弁護士相当の資格を有する者で、法務大臣の承認を受けて日本弁護士連合会に登録され、日本国内で原資格国の法律事務等の職務を行う者をいいます。

外国法事務弁護士制度については、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(昭和61年5月23日 法律第66号 以下「法」といいます。)に規定されています。

但し、弁護士として活動でできる職務は、原則として原資格国法に関することに限定されているため、日本国内の民事訴訟や刑事訴訟に関する職務はできないことになっています。(法第3条)

また、外国の弁護士相当の資格を持っていれば、誰でも外国法弁護士になれるわけではなく、「その資格を取得した後三年以上資格取得国において外国弁護士として職務を行った経験を有すること」(法第10条)など、法務大臣の承認にあたっていくつかの基準が設けられています。

さらに、日本国内で外国法事務弁護士として活動するためには、日本弁護士連合会に登録される必要があります。(法第24条)

一方、日本弁護士連合会は、一定の要件に該当する場合、外国法事務登録審査会の議決に基づいて登録の請求を拒絶することもできます。(法第26条)

仮に、登録された外国法事務弁護士に非行等があった場合は、日本国内における活動を停止させる為、日本弁護士連合会が「戒告」「2年以内の業務停止」「退会命令」「除名」の処分を下すことができます。

外国法事務弁護士に対して懲戒処分を行うのは外国法事務弁護士懲戒委員会で、弁護士の活動を調査するのは外国法事務弁護士綱紀委員会ですが、これらは日本弁護士に対する懲戒委員会、綱紀委員会と同じ働きをします。

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