弁護士

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刑事施設視察委員会(けいじしせつしさついいんかい)

刑事施設視察委員会とは、「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」(以下「法」といいます。)によって、刑事施設ごとに設置することが規定(法第7条第1項)されている委員会を指します。

視察等によって刑事施設(刑務所、少年刑務所、拘置所)の運営状況を把握し、その運営に関して刑事施設の長に意見を述べることができます。

委員会の組織は10人以内の委員で構成され、人格識見が高く、刑事施設の運営の改善向上に熱意を有する者の内から、法務大臣が任命することになっています。(法第8条第1項、第2項)

また、任期は1年で非常勤の国家公務員の身分を有し(法第8条第3項、第4項)、実例として、委員には地域住民の他、弁護士などの法律関係者、医師、地方公共団体の職員等が就任しています。

委員会は、刑事施設の視察、被収容者との面接、被収容者から提出された書面の確認、刑事施設の長から情報の提供を受けるころができ、これらによって刑事施設の運営の状況を的確に把握し、刑事施設の長に対して運営に関する意見を述べることができます。(法第7条第2項・9条)

さらに、法務大臣は、毎年、委員会が刑事施設の長に対して述べた意見及びこれを受けて刑事施設の長が講じた措置の内容を取りまとめ、その概要を公表することとなっています。(法第10条)

この委員会の設置により、行刑運営の透明性の確保、刑事施設の運営の改善向上、刑事施設と地域社会の連携などが、より一層図られるものと期待されています。

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