弁護士

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指定弁護士(していべんごし)

指定弁護士とは、改正された検察審査会法(以下「法」といいます。)が平成21年5月から施行されることに伴って新たに設置された弁護士の職務で、検察審査会で「起訴」と議決された事件について、起訴状の作成や、補充捜査、公判での立証等の役割を担った弁護士のことです。

従来の検察審査会では、検察官が不起訴とした事件を審査し、「起訴相当」という議決をした場合でも、検察官が再検討を行った結果不起訴とすれば、そこで完結していました。

しかし新しい検察審査会法では、このような場合には再度検察審査会が審査し、改めて「起訴すべき」と判断された場合には、その議決(起訴議決)に拘束力が生じ、その事件は起訴されることになります。(法第41条の6)

2回目の「起訴議決書」は、その審査会がある地方裁判所に送られますが、これを受けて裁判所は起訴状を作成し、裁判所に起訴し、公判活動を行う弁護士を指定します(法第41条の9)。

つまり、指定弁護士は、検察が不起訴と判断し、最終的に検察審査会で起訴と判断された事件に関して検察官の役割を果たすことになります。

ちなみに、検察審査会は全国の地方裁判所や地方裁判所支部にあり(法第1条)、くじで選ばれた国民11人が審査員になります。(法第4条)

また、検察官最初の「起訴相当議決」と2回目の「起訴議決」には、検察審査員11名中8名の賛成が必要(法第39条の5)になりますが、2回目の起訴相当議決を行う審査では、法的に助言する「審査補助員」を委嘱しなければならないこととされており、この役割も弁護士が担うこととなっています。(法第41条の4)

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